静岡市議会 2022-01-27 令和４年 デジタル社会推進特別委員会 本文 2022-01-27
災害時におけるＳＮＳ等の活用については、国の研究機関である国立研究開発法人情報通信研究機構や、民間企業のウェザーニュースなどで組織されたＡＩ防災協議会が、ＬＩＮＥを使ったＡＩ防災チャットボット、ＳＯＣＤＡ（ソクダ）を開発中です。令和３年２月に神奈川県で実証実験を行っていますが、改善点や課題が多く、まだ実用化には至っておりません。
災害時におけるＳＮＳ等の活用については、国の研究機関である国立研究開発法人情報通信研究機構や、民間企業のウェザーニュースなどで組織されたＡＩ防災協議会が、ＬＩＮＥを使ったＡＩ防災チャットボット、ＳＯＣＤＡ（ソクダ）を開発中です。令和３年２月に神奈川県で実証実験を行っていますが、改善点や課題が多く、まだ実用化には至っておりません。
市民の皆様に対しましては、川崎区自主防災組織連絡協議会役員会・総会、川崎区避難所運営会議全体会等、事業所の方々へは、川崎市防災会議を初め、川崎臨海部防災協議会、川崎臨海部活性化推進協議会、京浜臨海部コンビナート高度化検討会議等で御説明させていただく予定でございます。
本市では、今年度発足しましたＡＩ防災協議会に当初より加入しており、災害時には協議会が運用しているラインでのＡＩチャットボットの有効性を確認しつつ活用してまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長 谷中信人議員 〔谷中信人議員登壇〕 ◆谷中信人議員 ３、教育都市さいたまの政策について、５点伺います。 初めに、市立小中学校体育館への空調設備設置についてお伺いします。
◆40番（原典之） きょうの新聞でも、幸区できのう、一般社団法人日本ドローン防災協議会など関係者50人とドローン訓練を行ったと書いてございます。市内にも企業、団体もございますので、さまざまな団体等との災害協定等も御検討いただきながら、さらなる前進をよろしくお願いしたいと思います。
また、臨海部事業所向けには５月29日に川崎臨海部防災協議会にて説明を行ったほか、各事業所等に伺って説明を行っているところでございます。
箱根山については、箱根山火山防災協議会というのがございます。本市のかかわり方についてお尋ねいたします。 ○沼倉孝太議長 危機管理局長。 ◎谷圭介危機管理局長兼危機管理監 箱根山火山防災協議会は、活動火山対策特別措置法の火山災害警戒地域に箱根町が指定されましたことから、平成２８年２月に神奈川県と箱根町により設置され、箱根町周辺の自治体と関係機関により構成されているものと承知しております。
次に、避難対象者等への周知についてでございますが、川崎区総合防災訓練、川崎臨海部防災協議会で周知を行ったところでございまして、引き続き川崎区自主防災組織リーダー等養成研修会、川崎臨海部再生リエゾン推進協議会等の市民や事業所の方々が参加するさまざまな会議にて説明するなど、あらゆる機会を活用して周知に努めてまいります。
◆織田勝久 委員 このパブコメなんですけれども、川崎区役所、大師支所、田島支所での意見募集ポスターの掲出、あと市のホームページ、市政だよりで周知をしたというふうになっているんですけれども、その下で、川崎臨海部防災協議会とか京浜臨海部コンビナート高度化検討会議とかいろいろありますけれども、具体的に、ここを構成しているいわゆる事業者というのは何社ぐらいずつあるんですか。
先般、天竜川下流域では、減災に向けたハード・ソフト対策の総合的な取り組みとして、国を初め、県や沿川市として本市と磐田市も参画する天竜川下流水防災協議会が設立され、また、天竜川以西の河川を対象にした取り組みとして、国や県を初め、本市と湖西市が参画する西部地域豪雨災害減災協議会が設立されました。そこで、危機管理型ハード対策の内容と本市が担う住民目線のソフト対策について伺います。
本市においても震災以降、今地域においては防災協議会や防災マニュアルをつくって、また、小中学校、特に中学生を中心とした防災の訓練なんかも行われておりますので、方向性としては非常に近いものがあるなと、同じだなというふうに思いましたが、その中でもこの防災福祉コミュニティーという部分については、その組織ごとに予算をつけて防災訓練を企画して、地域地域によって災害の課題は違いますので、そういう意味での防災訓練を
島根県に状況を確認したところ，原子力発電所の所在する地域ごとに課題解決するためのワーキングチームとして，平成27年３月20日付で内閣府や原子力規制庁，島根県，鳥取県などで構成する地域原子力防災協議会が設置され，これまでに作業部会を12回開催し，要支援者対策，避難先や移動手段確保等の具体策について検討されていますが，まだ結果は出ていないとお聞きしております。 以上でございます。
◎総務企画局長（加藤順一） 地域における防災協議会の取り組みについての御質問でございますが、東日本大震災を契機に、地域の防災力強化に向けた取り組みを行うため、平成23年11月に高津区において区内関係事業者や関係団体等で構成される高津区防災ネットワーク会議を設置したところでございます。
そこで、これはもう御提案でございますけれども、ただいま御紹介申し上げた方々の潜在力に期待を寄せ、自衛官ＯＢ、消防士ＯＢ、警察官ＯＢの方々のみを対象に、仮称ではありますけれども、○○校区地域防災委員とか防災協議会などといったものの組織化並びに設置を促されてはいかがかなというふうに考えております。
そこで、これはもう御提案でございますけれども、ただいま御紹介申し上げた方々の潜在力に期待を寄せ、自衛官ＯＢ、消防士ＯＢ、警察官ＯＢの方々のみを対象に、仮称ではありますけれども、○○校区地域防災委員とか防災協議会などといったものの組織化並びに設置を促されてはいかがかなというふうに考えております。
事業者との間におきましても、川崎臨海部防災協議会を設置し、情報共有や意見交換を行うとともに、広域防災訓練を実施して、臨海部における災害の未然防止や、発生した災害の拡大防止を図っているところでございます。
引き続き、地下歩行空間に接続する建物の自衛消防隊の知識、技術の向上に努めるとともに、札幌駅前通地区防災協議会との連携を密にし、実効性のある防火管理体制を確立することを求めます。 次に、教育委員会に関する課題です。
引き続き、地下歩行空間に接続する建物の自衛消防隊の知識、技術の向上に努めるとともに、札幌駅前通地区防災協議会との連携を密にし、より実効性のある防火管理体制を確立することを求めます。 次に、教育委員会に関する課題です。 広い石狩管内を通学する高校生や保護者にとって、通学交通費が家計への大きな負担となり、札幌市の通学交通費助成制度は高く評価しております。
次に、ことし３月に発足されました札幌駅前通地区防災協議会との連携についてでありますが、当局から中央消防署が参加し、地下歩行空間全体の連絡体制や避難誘導等について協議を進めております。この協議の結果に基づきまして、年内には防災研修会、来年３月には地下歩行空間全体の訓練を実施する予定でおります。
このため、地下街と接続ビルで構成をいたします防火防災協議会などで水害対策についての啓発を行ってきたところでもあり、今後も、より一層、事業者間の情報共有化や連携の強化を図ってまいります。 次に、平成26年度決算についてのうち、１点目の市税決算額の増に対する認識についてであります。
さらに、噴火発生時の避難体制等について検討を行うため、都道府県が国や周辺自治体、専門家等と連携して設置する火山防災協議会が上述の47火山に設置されていますが、具体的な避難計画を策定していない周辺自治体もいまだに見受けられます。 このような現状を踏まえると、火山に係る観測と防災の体制は、決して十分に構築されているとはいえない状況にあります。